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事業責任者のコラム(R4.8 Vol.2) こども家庭庁の役割

2022.08.26

いよいよ夏休みも後半です。

3年ぶりに行動制限の無い夏ですが、皆さんがそれぞれ工夫して時間を過ごされていると思います。

私たちが運営する子ども英会話教室ペッピーキッズクラブもお盆休みを経てレッスンが再開しました。

会員や保護者のご理解ご協力をいただきながら、私たちも感染予防に心掛けてレッスンを提供したいと思います。



今回は来年2023年4月に発足予定の 'こども家庭庁' を取り上げたいと思います。

現在複数の省庁に跨っている子どもや子育て支援の取組みをまとめて行う司令塔の役割を期待されています。



日本の子どもや子育て支援への公的支出は、国内総生産 (GDP) 比1.79%と経済協力開発機構 (OECD) の

平均2.34%を下回っています。合計特殊出生率が1.84人と高いフランスは3.6%と日本の2倍以上の水準です。

日本では家庭、特に女性が子育てを大きく担ってきました。その結果、家庭の所得や環境が子どもの成長に大きく影響し、

格差も生じるようになりました。大人が担うような責任を引き受けて、家事や介護といった家族の世話全般を行う

子どもを意味するヤングケアラーも増加傾向です。

その他にも児童虐待やいじめや不登校等、子どもを取り巻く環境は深刻さを増しています。

「生きる」「育つ」「守られる」「参加する」といった権利を具体化する為に規定された子供の権利条約が

国連総会で採択されたのは1989年です。30年以上経ちましたが、今回子どもの権利を包括的に定めたこども基本法も

成立して新たな組織が発足することは新たな一歩と言えます。



こども家庭庁の発足と共に検討されている新たな制度の1つとして、子どもに関わる仕事に就く人に

性犯罪歴がないかを確認する「日本版DBS (Disclosure and Barring Service) 」があります。

2020年にベビーシッター仲介サービスを通じて派遣された男性シッター2名が相次いで逮捕されたのがきっかけとなり、

日本での制度導入を求める声も高まっています。既に教員や保育士では厳罰化も進んでいます。

新たな制度では国家資格や免許が必要な教員や保育士以外にも

子どもとかかわる職業である習い事も対象として検討されています。



私たちも子ども英会話教室ペッピーキッズクラブを運営し、レッスンや各種イベントを通じて

子ども達の成長にかかわっています。新たな制度がどの様な形になるにせよ、

子ども達の権利を尊重することの大切さを理解して制度の活用や社内研修などを通じて、

将来の社会を担う子どもより多くより大きく育てられる組織に成長させたいと思います。